東欧へと侵食する、中国 | ドイツ戦略コンサルティング

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東欧へと侵食する、中国

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2012年4月、中東欧諸国の「16プラス1協力」制度が発足し、2017年には、中東欧16ヶ国全てが「一帯一路」構想の枠組み下に入っている。中国共産党中央委員会の機関紙では「16プラス1協力」制度は「成熟期」に向かっていると報じられている。
「16プラス1」にはハンガリー、ポーランドなど11カ国のEU加盟国が含まれる。これらの国々と中国の結びつきが深まり、東欧が「親中国圏」になってしまったら、民主主義や法治を尊んできたEUの一体性が崩れかねない。ドイツやフランスはそんな危機感から、「16プラス1」への懸念を東欧や中国に何度も伝えている。
具体的には、中国はすでに累計150億ドル(約1兆6千億円)のインフラ投資を約束しており、2018年11月にハンガリーで開かれた会議では、李克強(リー・クォーチャン)首相が新たに約30億ユーロ(約3990億円)の協力を表明している。中国の東欧に対する囲い込み政策のため、東欧の一部が中国寄りの立場をとり、亀裂を生んでいるのだ。EUは統一した対中政策もとれなくなってしまう。
実際、EUは2016年に南シナ海問題に関して中国を批判する声明を出した。この際、ハンガリーなどが中国に厳しい文言に異論を唱え、結局、表現を和らげざるを得なくなるという自体も起きている。

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