本場欧州を分析し、差別化を。
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作成日：2020年11月
更新日：2021年01月
「安倍・トランプ政権」から「菅・バイデン政権」へ移行し、日米では「グリーン成長」が国家戦略に掲げられた。「グリーン」はパリ協定（2015年）を契機に加速したトレンドであるが、日米の政権交代により世界の足並みが揃ったことになる。結果、「グリーン」と「デジタル」は、企業価値(株価)や企業成長を大きく左右する2大ファクターとなった。デジタル分野では米中に後塵を拝するが、欧州はグリーン分野では世界を牽引する本場であるため、注目に値する。
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日本市場を先読みするためにも、欧州のグリーン戦略（EUグリーンディール政策）を分析することには意味がある。EVやe-fuel、風力発電等、国内グリーン市場の成長速度は、日本政府の政策目標／規制次第である。また菅政権下の日本政府のグリーン戦略は、明らかに欧州を意識している。従来、日本が先行していた水素分野でも、2020年に策定された「EU水素戦略」を受け、そのビジョンが修正された。
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従来より欧州は、自然環境に関する意識や規制が厳しい。結果、欧州市場はグリーンビジネスが発展し、実力ある欧州企業の数も多い。例えば、世界の風力発電市場シェアの半分は欧州勢が占めている。中でもシーメンスエナジーは、洋上風力発電だけでなく、水素形態でのエネルギー貯蔵、モビリティ燃料（e-fuel）や各種工場でのエネルギー消費まで、エネルギーバリューチェーン全体を脱炭素化させたインフラ再設計を見据えている。一方、グリーン成長力を取り込みたい一部の日本・中国企業は、シーメンスガメサ等の欧州企業買収に強い興味を示している。
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