戦略に水素を組み込む英政府の「グリーン産業革命」。
足並みが揃う欧州主要国
2020年11月18日にイギリス政府は「グリーン産業革命（green industrial revolution）」を発表した。これはグリーンビジネスを促進することで、カーボンニュートラルと雇用創出を同時に実現するための戦略方針である。
ブレエグジットによりEUではなくなったイギリスだが、世界の「環境ビジネス市場」を牽引するという意味で、EUとも足並みが揃っている。
イギリス政府の戦略概要
イギリス政府の戦略方針「グリーン産業革命（green industrial revolution）」の内容は以下の10個である。
- 内燃車の新車販売禁止時期を5年早め、2030年とする。またEV購入及びEV充電スポット設定のための補助金を提供。
- 2030年までに洋上風力発電を従来の計画の4倍である40GWに設定。
- 水素生産を後押し。
- 原子力発電へ5億2500万ポンドを投資。
- 住宅や公共施設の建物を断熱するために10億ポンドを投資。
- 炭素回収の技術へ追加で2億ポンドの投資。
- 航空、海運部門を環境に優しいエネルギーへと変換するための支援。
- 毎年3万ヘクタールの植樹。
- 公共交通機関の利用、サイクリング、ウォーキングを促進。
- ロンドンを「グリーンファイナンスの世界的中心地」へと進化。
水素を戦略に組み込む
特筆すべき点としては、「水素」を戦略に組み込んだことだと考える。2019年までのイギリス政府の戦略を見ると、水素はあまり重視されていなかった。特に、代替燃料自動車の分野ではEVに集中した戦略であった。しかし、今回は自動車分野の利用とは記載していないものの、e-fuelを含む「水素」が戦略が組み込まれたことに注目したい。
EUでは2020年に、水素の重要性が一気に高まった。それに合わせ、イギリスも足並みを揃えた形となったと考える。
【関連情報】 （参考）EU水素戦略 日本政府、2050年のグリーン成長戦略を正式発表。 シーメンスエナジー、独代表銘柄DAXへスピード昇格。洋上風力・水素・e-fuelへの期待。 【解説】今更聞けない洋上風力。
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