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中国は、国連機関の25%を手中とすることに成功

国連機関での中国の発言力が高まっている。
国連機関での中国の発言力拡大への懸念が改めて浮上している。現在、15の国連専門機関のうち4機関のトップを中国が務める。中国はここ10年程度の間に国連機関のトップに多く就くようになった。07年にWHO事務局長に就任した香港出身のマーガレット・チャン氏が中国人として国連専門機関のトップになった最初だった。中国出身者が率いる機関では中立性を疑われる事例が相次いでいる。国際民間航空機関(ICAO)は台湾の総会参加を認めていない。国際電気通信連合(ITU)はトップが習近平(シー・ジンピン)指導部が掲げる中国の広域経済圏構想「一帯一路」との連携強化を公言する。
また中国から巨額の支援を受けた途上国などの票を中国が集める構造を生んでいるとの指摘がある。
筆者もスイスの国際機関で働く日本人職員に話を聞く機会があった。コロナを契機に当該問題が一躍世間で有名な話となったが、それ以前から、中国の発言力が高まっていたことは業界では常識であると職員は語っていた。

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