極右大統領誕生のリスクを抱えるフランス

大統領制をとるフランスは、アメリカと同じく大統領により国の方針が大きく左右する。次の大統領選は22年4月に予定されているが、最近、フランスのマクロン大統領が自身の政治基盤を強化するため、辞任して前倒し選挙での再選を目指すのではないかと報じられた。（AFP通信によると大統領府は6月11日にこれを否定した。）

2017年の前回大統領選で決選投票に進出した極右、国民連合のマリーヌ・ルペン党首はマクロン氏をしのぐほどの支持はなく、マクロン氏が有利だとの分析は多い。

しかしフランス世論研究所（IFPO）の調査によると、仮に次の日曜日に大統領選挙が実施された場合、マクロン氏とルペン氏の一騎討ちになる。また2017年当時よりマクロン氏は、ルペン氏に苦戦するという世論調査の結果が出ている。マクロン氏の獲得票28%に対し、ルペン氏27%と僅差である。

現在のフランス政界では、ルペン氏に対抗する大統領候補は現マクロン大統領以外で見当たらない。かつ、ルペン氏は極右政党であることから、フランスの方向性に大きく影響すると考える。

フランスは大統領は2期まで（1期は5年間）が任期となっているため、遅くとも7年先にはこのリスクと向き合う必要がある。

マクロン大統領へ募る国民の不満

尚、2017年5月にフランス大統領に就任したマクロン氏は「金持ち優遇」と国民から指摘されており、黄色いベスト運動（デモ）を、国民との直接対話の場を設けることにより乗り越えた。

しかしコロナ危機の対応に関して支持率を向上させた独メルケル 首相に対し、マクロン大統領は支持率を下げた。マクロン政権は一般向けのマスク着用は、コロナ対策に意味がないと説明してきたが、公共交通機関での義務化に急に方針転換したことで、国民に「嘘つき」と断じられた。調査会社オドクサがこの時期に当たる4月9日に発表した世論調査によると、76%の国民がマスクを巡る政策について「仏政府はウソをついた」と答えた。また調査会社エラブによると、6月には支持率が33%まで下がり、2カ月連続で低下した。

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