イギリス政府は「対中国5G対策」で、英語圏5カ国での連携を要請。 | ドイツ戦略コンサルティング

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イギリス政府は「対中国5G対策」で、英語圏5カ国での連携を要請。

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低価格を武器に中国5Gサプライヤー「ファーウェイ」が主要国でもシェアを急拡大させている。この現状に対し、アメリカを始め世界では、自国のITセキュリティが、中国政府からの盗聴リスクに晒されることに危機感を高めていた。この動きはアメリカ政府が中心となって生み出されたものである。

危機感が高まる以前は、イギリス政府は5Gにファーウェイを採用する方針で進んでいた。しかし今週にイギリス政府が決定予定である「イギリス国内のITネットワークに関する中国企業の役割」に先立ち、ファーウェイに代わる5Gサプライヤー探しを、英語圏5カ国(「“Five Eyes” security partners」と呼称)で連携するよう、イギリス政府は要請した。

英語圏5カ国(以下「ファイブ・アイズ」と呼ぶ)とは、イギリス・アメリカ・オーストラリア・カナダ・ニュージーランドを指す。イギリス政府の計画では、この5カ国または、G7+インド・韓国・日本(「“D10” nations formed of the G7 plus India, South Korea, and Japan」と呼称。以下「D10」と呼ぶ。)と連携する方針である。

ファイブ・アイズやD10が連携し、投資・調達・研究面でファーウェイのライバル企業を育成することを、イギリス政府は目指したい。尚、すでにアメリカ政府やオーストラリア政府はファーウェイを排除しており、カナダ政府も検討中である。

英国はファーウェイのライバルであるノキアとエリクソンを強化するために同盟国を囲い込み、新しいベンダーを市場に投入し、オープンソーステクノロジー(OpenRAN)に投資することで、通信事業者が既製のハードウェアをさまざまな場所から購入できるようにする。ベンダーのオーダーメイドのシステムではなく、市場間の相互運用性を高める「共通基準」の特定に努める。

アメリカは既に同様の動きを見せている。具体的には、アメリカ政府はOpenRANテクノロジーの開発を加速することを求めており、議会は研究のための資金提供を求めている。さらに透明性、持続可能性、開発について世界中のインフラストラクチャネットワークを認定するため、オーストラリアと日本との官民共同イニシアチブである「Blue Dot Network」プログラムも立ち上げている。

 

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