アジア産EVへの批判。欧州世論の変化。 | ドイツ戦略コンサルティング

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アジア産EVへの批判。欧州世論の変化。

EU

 

EUの競争戦略

欧州委員会はEUグリーンディール(政策)を進めており、「環境」を武器に欧州企業が優位な市場のルールを形成しようとしている。社会全体にまで広げた壮大な政策である。この動きを受け、2020年はBPを筆頭に多くの欧州のエネルギー会社が化石燃料からの脱却を打ち出した変節点となった。エンドユーザーが使う製品だけでなく、エネルギー生産にまで影響ある政策だからである。

 

EVは環境に良くないとの批判

これまでEVは環境に優しいと手放しで喜ばれた。しかし今年に入り、この論調が変化した。まずはハイブリットEVに対しては、ほとんどの人が「電池のみで走行する機能」をあまり使わないため、環境に優しくないという見方が出てきた。ハイブリットに強みを持つトヨタにとっては嬉しくない事態である。

 

アジア産EVバッテリーへの批判

さらに「EV(BEV/PHEV)に搭載される電池がアジア産であれば、内燃車の方がまだ環境に優しい」とドイツ技術業界が発表した。グリーンエネルギー(自然エネルギー由来の電力)で生産されたEV(電池)のみが環境に良いという見方だ。これは数年前より進めている「欧州域内に電池生産を含む自動車サプライチェーンを回帰させる」という欧州委員会の戦略とも合致する意見である。

他にも水素活用など、2019年時点にはない将来シナリオが今年、新たに生まれている。

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