環境ビジネスの最先端、欧州で掴む「環境ニュース（環境政策・グリーン経済・循環経済・水素経済・EV/e-fuel等）」を弊社が有料販売する経済誌面から抜粋し、紹介します。
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作成日2021年5月11日
更新日2021年6月14日

【今週のPickup】ハイデルベルクセメント、世界初の炭素中立工場を開設

独建材大手のハイデルベルクセメントは2日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル（炭素中立）のセメント工場を建設する計画を発表した。炭素中立のセメント工場は世界初。ドミニク・フォンアハテン社長は「炭素中立への転換に向けてグローバルなセメント業界内で主導的な役割を担う」と述べた。
同社はスウェーデン南部のゴットランド島にある工場を改築し、同工場が排出する二酸化炭素（CO2）をすべて回収し、バルト海の海底岩盤内に貯留する。認可手続き後に建設を始め、2030年から最大で年180万トンのCO2回収・貯留（CCS）を開始する予定だ。
ハイデルベルクセメントは同プロジェクトに先駆けて、ノルウェーでCCSプロジェクトを実施する。同国南部のブレビックにあるセメント工場にCCS設備を設置。同工場のCO2排出量の50％に当たる年40万トンを24年から回収・貯留する。ここで得られる知見をゴットランド島のプロジェクトに活用する考えだ。

環境ビジネスニュース（2021/6/7 ~ 11日）

・洋上風力発電最大手オーステッド、再エネ事業への投資拡大

・ハイデルベルクセメント、世界初の炭素中立工場を開設

・伊エネル、ロシアでのグリーン水素生産に意欲

・ダイムラー・トラック(自動車)―ポルトガル工場を炭素中立化―
・BMW(自動車)―中国サプライチェーンのCO2排出を削減―
・三菱電機(電機)―炭素中立の開閉装置、シーメンス・エナジーと共同開発へ―
・コベストロ(化学)―自社残材のリサイクル技術を三菱ケミカル系企業が開発―

・ボルボ・ペンタ、ノルウェーの船用バッテリーシステム大手を買収

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環境ビジネスニュース（2021/5/31~ 6/4日）

・日・EU首脳が台湾問題について協議、気候変動対策で「同盟」立ち上げへ
・シュコダ自、使用済みEVバッテリーを蓄電システムに再利用

・水素プロジェクト62件を選定、ドイツが総額83億ユーロを助成へ

・韓国車の電動車販売比率が急上昇、日本勢はホンダとマツダで上げ幅大きく

・世界初、ポーランドでペロブスカイト太陽電池セルの商業生産開始
・30年までの温効ガス削減目標、国別の設定方法は合意見送

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【Pickup】水素プロジェクト62件を選定、ドイツが総額83億ユーロを助成へ。

ドイツ政府は5月28日、水素経済実現に向けたプロジェクト計62件を支援することを決めた。欧州連合（EU）の「欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）」の枠組みで州とともに総額83億ユーロの補助金を交付する。欧州委員会の承認を年内に取り付ける予定だ。ペーター・アルトマイヤー経済相は「我々は水素技術で世界1位になる」と抱負を述べた。
支援プロジェクトは水素の「生産」「インフラ」「製造業での利用」「運輸部門での利用」の4分野からなる。生産分野では計19の取り組みを助成。グリーン水素の電解能力で2ギガワット（GW）を確保する。これはドイツが2030年の達成目標とする規模の40％に相当する。三菱重工業が蘭石油大手シェルなどとハンブルク州で実施するプロジェクトも補助金交付の対象となる。
インフラ分野では計15のプロジェクトを支援する。総延長1,700キロメートルのパイプラインが敷設されることになる。
産業分野の利用では水素製鉄や、グリーン水素を用いた化学品・合成燃料製造など合わせて16件のプロジェクトを助成する。ドイツで生産事業を展開する鉄鋼大手は外資系のアルセロール・ミタルも含めて全社が支援を受ける。
運輸分野では自動車、航空機、船舶などの動力源を化石燃料からゼロエミッションのものへと転換することを後押しする。アンドレアス・ショイアー交通相は同分野の動力源の95％以上を現在、化石燃料が占めていると述べたうえで、「グリーン水素と燃料電池は～すべての輸送手段で～純粋な電池輸送機械を補完するものだ」と指摘。炭素中立（カーボンニュートラル）の実現に向けては特定の技術に偏らないこと（技術的中立性）が重要だとの認識を示した。
政府は83億ユーロの支援を通して330億ユーロの投資が喚起されるとみている。

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環境ビジネスニュース（2021/5/24~28日）

・英中銀が社債購入で気候変動リスク考慮へ、「実質ゼロ」に向け枠組み見直し
・ダイムラー・トラック、新車を30年までにEVかFCVに

・BASF、電池材料合弁を中国に設立
・BASF(化学)―脱炭素化に向けエネルギー大手RWEと協業―
・RWE(エネルギー)―米洋上風力発電事業を英社と共同展開へ―
・ダイムラー・トラック(自動車)―燃料電池トラック普及に向けシェルと協業―

・ポーランド政府、水素生産のハブ形成を計画

・仏フォルシア、中国上海汽車から商用車向け水素タンクの大型受注獲得

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【Pickup】ポーランド政府、水素生産のハブ形成を計画

ポーランド政府は18日、同国南東部のジェシュフを拠点に水素ハブを形成するための基本計画書に調印した。今後10年をかけて同市を中心に「ポトカルパチェ水素バレー」を立ち上げ、水素戦略の中核拠点として整備する。
同国のモラビエツキ首相によると、ポーランドは水素生産で世界5位、欧州3位と上位につける。同首相は、水素生産のノウハウは十分あるとした上で、2034年までに総設備容量2ギガワット（GW）に上る電解施設を導入する意向を表明。水素ハブ形成のためにあらゆる措置を取ると述べた。政府は欧州連合（EU）の支援を含め、水素社会形成に向けた様々な資金を活用していく方針だ。
政府は今年1月、エネルギー、運輸及び工業部門での水素の利用促進を目的に水素戦略を策定しており、再生可能エネルギーから生成されるグリーン水素の国内生産振興に向けた優遇措置を導入する姿勢を示していた。同戦略では石油化学会社や肥料メーカーを中心に水素の利用を促進する他、水素燃料バスの数を3,000台まで増やすことも計画している。

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環境ビジネスニュース（2021/5/17~21日）

・ドイツが炭素中立実現を前倒し、30年の排出削減目標は65%に
・独のEV充電スタンド、カード決済サービスが義務化

・炭素中立実現を45年に前倒し
・PtL航空機燃料実用化へ、政府と業界団体がロードマップ作成

・ポーランドのソラリス、「ウルビーノ12」のHVモデルをバルセロナに供給
・欧州議会環境委が欧州気候法案を承認、6月に本会議で採択へ
・セルビア、グリーン水素生産に向け水素戦略案を策定

・VWとクアンタムスケープ、全固体電池の試験生産ラインの拠点を検討

・独オペルの電動小型バン「コンボeライフ」、予約受付を開始
・EKPO、GCKから燃料電池スタックを受注
・ダイムラー・トラック、燃料電池トラックのプロトタイプの試験走行を開始
・ティッセンクルップと HKM、ロッテルダム港経由の水素輸入の可能性を模索

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【Pickup】VWとクアンタムスケープ、全固体電池の試験生産ラインの拠点を検討

全固体電池を開発する米新興企業のクアンタムスケープは14日、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の米国法人フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカと2021年末までに全固体電池の合弁事業の試験生産ラインの拠点を選出する合意書を締結したと発表した。ドイツのザルツギッターが候補に挙がっている。
クアンタムスケープの発表によると、試験生産ライン「QS-1」の生産能力は当初、1ギガワット時（GWh）とし、同じ拠点でさらに生産能力を20GWh拡大する方針。
「QS-1」は、クアンタムスケープが計画するプレパイロットライン「QS-0」に続くもので、クアンタムスケープは現在、米サンノゼに「QS-0」を整備する計画を進めている。クアンタムスケープは全固体電池への関心が高いことを踏まえ、「QS-0」の生産能力を当初計画の2倍となる年20万セル超とする計画。これは、毎年、数百台の試験車両に搭載することができる規模となる。
クアンタムスケープは、スタンフォード大学のスタートアップ企業で2010年の設立。米カリフォルニア州のサンノゼに拠点を置く。VWとは2012年から協力関係にある。

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環境ビジネスニュース（2021/5/10~14日）

・ソノ・モーターズとMAN、トランスポーターの太陽光発電活用を実証試験
・独ダイムラー、ファクトリー 56 で EQS の生産開始
・ステランティス、伊ゼニアのフリート電動化を支援
・仏ルノーなど 4 社、持続可能な都市交通で新プロジェクトを始動
・印マヒンドラ、英国にデザイン中核拠点開設、電動 SUV など開発へ

・外交政策でCDU/CSUとの隔たり大、中露への厳しい姿勢を緑の党首相候補が要求(ドイツ)。

・スロバキアのイノバット、電動商用車向けバッテリーを初受注。
・エクイノール、ポーランドの洋上風力発電開発でCfD契約。
・ポーランドのPKNオルレン、水素ステーションを設置へ。

・EBRDとEUおよび日本、キルギスの水供給事業を支援。

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【Pickup】EBRDとEUおよび日本、キルギスの水供給事業を支援。

欧州復興開発銀行（EBRD）は 5月4日、キルギス共和国の水道インフラの改善事業に対し欧州連合（EU）並びに日本と協力して支援を行うことを明らかにした。同事業はキルギス南部のノーカトの飲料水や衛生状態の改善を図るもので、総投資額は 480 万ユーロ。内訳はEBRD が 220万ユーロの借款（返済期間 15年）を行い、EU と日本のそれぞれ 200万ユーロと 60万ユーロを贈与する。ノーカトでは水道が老朽化しており、今回の資金を水道管の交換や水道メーターと消火栓の設置、システムの維持に必要な設備投資などに振り向ける。また水道水の浄化設備や効率の良い汲み上げ施設も設置する。日本政府は、施設の管理業務などの運営手法の改善や技術水準の向上を支援する予定。
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環境ビジネスニュース（2021/5/3~7日）

・ボッシュ、シェル、VW が「ブルーガソリン」を共同開発。

・独 VW、気候中立に向けた計画発表。
・BMW、全個体電池の米ソリッド・パワーに資本参加。
・ダイムラーとボルボ、燃料電池合弁の戦略発表。
・仏ルノーと西イベルドローラが提携。
・CO2排出量削減で、独シェフラー、中国の燃料電池システムメーカーと戦略提携。
・英J・マッセイとスウェーデンのステナ、廃バッテリーのレアメタル再活用で提携。
・仏ミシュラン、電気バスに適したタイヤ新製品を発売。

・温出効果ガス排出削減強化へ、憲法裁判断受け主要政党打ち出す（ドイツ）。
・リンデ(産業ガス)―ハンガリー初の水素ステーションを開設―。
・コンチネンタル(自動車部品)―持続可能なゴム栽培・調達を拡大―。
・排出量価格が急騰、EUの削減目標引き上げで。CO2低排出ガソリンをボッシュなどが開発、年内発売へ。

・VW、欧州で30年までに排出40%削減。トルコ、蓄電施設法を導入。

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【Pickup】ボッシュ、シェル、VW が「ブルーガソリン」を共同開発。

独自動車部品大手のボッシュは 4 月 29 日、独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)および英・オラン ダ系石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルと「ブルーガソリン」を共同開発したと発表した。「ブルーガソリン」は、再 生可能な原料を使用したバイオガソリン燃料を最大 33%混合しており、従来のガソリン燃料に比べ、二酸化 炭素(CO2)排出量を 20%以上削減することができる。
「ブルーガソリン」は、ボッシュが同社の工場付属のガソリンスタンドで導入する計画。また、ドイツの一部のガソ リンスタンドでも年内に販売を開始する予定。ボッシュは「ブルーガソリン」の導入により、例えば、船舶や航空 機、大型トラック、既存の保有車両など、電動化が難しい分野で CO2 排出量を削減することができると見込 んでいる。シェルは「ブルーガソリン」では削減できない残りの CO2 排出量を、認証を受けた CO2 削減の取り 組みにより、相殺する方針。

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環境ビジネスニュース（2021/4/26~30日）

・ポルシェ、ドイツに電池セル工場を計画。
・VW、中国で3番目のEV工場の建設開始。
・DHLエクスプレス、「Eデュカト」100台を調達。
・ボルボグループ、新型電気トラック3種類を今年発売。
・ボルボカーズ、循環型ビジネスの導入でコストと排出量削減へ。

・連邦議会選挙の舌戦スタート、与党CDU/CSUの首相候補が緑の党を批判。
・EUが温効ガスを30年までに55%削減へ。
・欧州委が「タクソノミー」リスト公表。
・ソニー(電機)―試作EVの5Gテスト走行、ボーダフォンと独で開始―。
・ポルシェ(自動車)―独で電池セル生産へ―。
・ティッセンクルップ(複合企業)―グリーンアンモニア生産用の電解槽受注―。
・SMS(機械)―子会社ポールワースを完全傘下に、脱炭素に向け―。

・eスクーターレンタルのロシア新興企業、12億ルーブルを調達。
・ポーランドとウクライナ、グリーン水素プロジェクトで交渉。
・中国の太陽電池大手セラフィムがポーランド進出、中欧事業を強化。

・加盟国と欧州議会が「欧州気候法案」で合意、温効ガス「30年までに55%減」 。
・独の次期首相候補出そろう、初擁立の緑の党は女性に。
・英が温室効果ガス削減の新目標、「35年までに90年比78%減」。

・廃プラの化学的リサイクルへ、BASFなど3社が提携。

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【Pickup】廃プラの化学的リサイクルへ、BASFなど3社が提携

化学大手の独BASFと廃棄物処理大手の独リモンディス、廃プラスチックの再利用技術を手がけるノルウェー企業クアンタフューエルは21日、プラスチックごみの化学的リサイクルで提携することで基本合意したと発表した。リサイクルして再利用する廃プラの量を増やすことで資源を節約するとともに、焼却利用削減を目指す。
3社は廃プラから再生化学原料となる熱分解油を製造する設備に共同で投資する。同設備はクアンタフューエルとBASFが共同開発する。
設備の運営はクアンタフューエルが担当する。リモンディスから廃プラの供給を受け、熱分解油を製造。これをBASFが引き取り、自社製品に投入する。
BASFはリサイクルされた廃プラを2025年以降、年25万トン使用することを目標に掲げている。原料に熱分解油を使用した製品は第3者機関の認証を受けた上で、「Ccycled」の商標で販売する。
欧州では現在、年間2,000万トン程度の廃プラがリサイクルされていない。3社は化学的リサイクルを、機械的リサイクルを補完するソリューションとして商業化することで、廃プラのリサイクル比率向上を目指す。
クアンタフューエルはデンマークのスキーベで、年産能力1万6,000トンの熱分解・精製工場を操業している。ここで培った技術を今後、活用する意向だ。BASFは19年、同社に2,000万ユーロを出資し、化学的リサイクル技術の開発を支援してきた。

環境ビジネスニュース（2021/4/19~23日）

・英 JLR がバッテリーリサイクル企業に出資、循環型調達システムを実現へ。

・会計検査院がEV充電インフラ整備で提言（ドイツ）。
・ボッシュ(自動車部品)―中国で燃料電池合弁、再来年までに量産開始―。
・フォルクスワーゲン(自動車)―車載電池工場の生産能力を大幅拡大―。
・トルンプ(機械)―電池リサイクルのスタートアップに出資―。

・ソラリス、独専門誌からEVバス賞を受賞。
・シュコダの新型EV「エンヤクiV」、ユーロNCAPで5つ星獲得。

・水・廃棄物処理大手ヴェオリア、スエズ買収で合意。

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