EV普及と同時に、活発化するリチウム電池のリサイクル市場動向も注目すべきだ。
EV先進地域へと変貌を遂げたEUでは、リチウム等の貴金属の回収・再利用（リサイクル）義務化を検討するなどの動きもある。
EUを中心にBASFやホンダ、アサカ理研等の企業も動いており、事業が活発化している。

EV先進地域へと変貌したEU

近年、EUではドイツを中心に、EV・バッテリー工場の建設ラッシュが起きている。
CATL・SVOLT・テスラ等のアジア・米系のプレーヤー。フォルクスワーゲン・PSA・ノースボルト・BASF・ユミコア等の欧州系プレーヤー。
パナソニック・東レ等の日系プレーヤーもドイツを中心に、欧州で工場建設を進めている。

そもそもEUがEV普及へと戦略を切り替えた契機は、2015年のフォルクスワーゲンの排ガス不正事件がある。
このEV普及政策と並行し、EUはバッテリーを含むEVバリューチェーンを欧州域内で形成する戦略を打ち出し、2017年にバッテリーアライアンスを設立した。
この戦略が功奏し、今では、EV向けの電池セルを欧州域内で調達可能となる見通しが高まっている。

2021年の欧州運輸環境連盟（T&E）の独自調査によると、欧州で現在、計画・建設されている巨大電池セル工場（ギガファクトリー）の数は22カ所に上る。電池生産能力は現在の49ギガワット時（GWh）から2025年には約10倍の460GWhへと拡大する。

またEV市場規模も中国に次ぐ世界で2番目に大きいEV市場へと欧州は成長した。EV市場成長率は世界1位である。中でも、ドイツは260％もの販売増加率である。今やEUはEV先進地域へと変貌をとげた。

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EUがリチウムをリサイクルしたい背景

電池や自動車メーカーにEV用のバッテリーのリサイクル（回収・再利用）を義務付ける案が欧州委員会で検討されている。リチウムなど希少金属（レアメタル）のリサイクルにより環境への負担を軽減する狙いもある。しかし最大の狙いは、中国に抑えられているバッテリー原料「リチウム」の調達リスクを低減することにある。

そもそもEVバッテリーに必要なリチウム原料の大半は、コンゴで採掘されている。しかし、リチウム鉱山の権益は中国が抑えている。このため、EV普及とともにリチウムを抑える中国の交渉力が増すという構造となる。
これに危機感を覚えたEUは、2020年に原料調達のためのアライアンス（原材料アライアンス）を設立し、対策を練っている。これと同時に、EU域内に出回った製品からリチウムを回収・再利用することで、リチウム調達リスクを低減させることが可能となる。このように、リチウムをリサイクルすることは、EV普及と並行で考えるべき課題なのだ。

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リチウムリサイクルへ動くBASF

2030年には年間で150万個のEVバッテリーセルを毎年処分しなければならないと推定されている。これらに含まれるリチウム、コバルト、ニッケル等の貴金属回収事業へBASFは乗り出している。BASFの研究所では、研究者がこれらの物質を高純度の形で回収できる新しいタイプの化学リサイクルに取り組んでいる。ドイツでは「化学業界へリサイクル経済の模範を示す世紀のプロジェクト」と言われており、数年内に市場投入可能となる可能性がある。このような「リサイクル経済ソリューション」の売上高をBASFは、2030年までに170億ユーロ規模へ成長させたいと考えている。
BASFの他にも、スウェーデンの電池メーカー「ノースボルト」や、ベルギーの貴金属・非鉄金属の精錬・加工・リサイクルメーカー「ユミコア」が、バッテリーリサイクル事業を前へ進めている。

ホンダも欧州でバッテリーを回収

ホンダも欧州でEVバッテリーのリサイクル事業を加速させている。
ホンダは2013年からフランスのSNAM社と協力し、使用済みニッケル水素電池のリサイクルを実施してきた。
2020年からは、回収対象にEVやHV（ハイブリッド車）用のリチウムイオン電池を加えた。
以前は販売店から回収したニッケル水素電池をSNAM社が欧州連合（EU）の基準に基づいて処理やリサイクルをするのにとどまっていた。今後は、EVやHV向けについては二次利用も検討する。
具体的には、SNAM社の専用プラットフォームを使い、EVやHVの使用済み電池の収集を依頼する。SNAM社は2週間以内に引き取り、回収した電池のセルの状況などを確認して対応を決める。一定の条件を満たした電池は再生可能エネルギーの貯蔵装置として使う。セルに問題があればコバルトやリチウムなどを抽出し、新しい電池に活用する。

日本でリチウム電池をリサイクルするアサカ理研

貴金属の再生などを手掛けるアサカ理研は、EVに使われるリチウムイオン電池から、リチウムやニッケルなどの金属を回収する事業に参入する。リチウムイオン電池を化学的に処理し、リチウムやコバルトなどのレアメタル（希少金属）のほか、ニッケルやマンガンなどの汎用金属を分離・回収する独自技術を使い、この分野のリーディングカンパニーとなることを目指す。
約10億円を投じ、福島県の既存工場内に建設する予定で、年内に着工する。再処理した金属は電池の材料メーカーに販売する。新設備の稼働後、数年かけて年間売り上げ数十億円規模の事業に育てたい考えだ。

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