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ESGとは?ESGは株価を左右する要素にまで重要性を高めた。

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企業に投資する際に、価値を測る材料として、通常キャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われる。
ESG投資とは、上記に加え、「環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)」の非財務情報の要素を考慮する投資をのことを指す。
ESGの始まりは、2006年に国連環境計画・金融イニシアティブが「責任投資原則(=PRI、Principles for Responsible Investment)」を提唱し、当時のアナン国連事務総長は機関投資家に対して、ESGを投資プロセスに組み入れることを訴えたことがきっかけである。

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PRIの欧州のESGに関するレポート

その後、2008年のリーマン・ショック後に資本市場で短期的な利益追求に対する批判が高まったこともPRIの署名機関増加につながり、2019年3月末時点で2400近い年金基金や運用会社などがPRIに署名した。このうち年金基金などアセットオーナーの署名は432にのぼり、その運用資産残高の合計は20兆ドル以上(約2200兆円)に達した。

しかしそれほど大きな影響力のなかったESG投資の概念が企業へ一気に広まった契機は2015年のパリ協定である。パリ協定では、国連に加盟する193カ国すべてが「SDGs(=Sustainable Development Goals、国連の持続可能な開発目標)」に合意して採択された。これにより2030年までに貧困撲滅や格差の是正、気候変動対策など国際社会に共通する17の目標が達成されることを目指すことが決まった。SDGsの大きな特徴は、民間企業をこういった課題解決を担う主体として位置付けている点にある。また日本のGPIFも2015年にPRIに署名した。このため日本企業のあいだでも、SDGsが設定する目標を経営戦略に取り込み、事業機会として生かす動きが少しずつ広がってきた。

投資格付け会社であるS&Pも、企業のESGへの取り組みについて評価(格付け)するようになっている。

S&PのESG格付け

尚、S&PだけでなくESGへの取り組みを評価する企業は多い。2020年6月時点でこのようなESGを評価する企業が乱立していることが、ウォールストリートジャーナルは報じている。

 

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