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ドイツで人権尊重の「サプライチェーン法」が議論

africa children

ドイツ国内で人権を尊重する「サプライチェーン法」について議論されている。

グローバル企業と同じく、ドイツ企業も国外のビジネスパートナーが人権や環境基準に違反していることに対して、何度も批判されている。例えば、自動車会社がレアメタルを調達しているアフリカの鉱山で児童労働であったり、ファッション小売会社がアジアで低賃金での労働搾取であったりする。

もしサプライチェーン法が制定されれば、その経済的影響は大きい。約7,300社のドイツ企業が海外事業における人権の保護に注意を払わざるを得なくなり、国際競争で不利になる可能性がある。そのため、アルトマイヤー経済エネルギー大臣(CDU政党/日本の経産相と同立場)は、この法律制定に反対の立場をとっている。その一方で、ハイル労働大臣 (SPD党) 、ミュラー経済協力開発大臣 (CSU党) は、サプライチェーン法を制定すべきとの立場をとっており、法律制定の準備を進めている。

またドイツの大企業や業界団体の大半は、アルトマイヤー経済大臣と同じ立場で反対している一方、少数派であるが一部はこの法律に賛成する企業もある。

 

尚、国連では、2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択している。

この国連の原則を実施するために、2016年にドイツ政府は、

「国家行動計画(Nationalen Aktionsplan)」(NAP)を採用した。

その結果、2019年12月の第1回目調査結果では、回答企業400社のうち20%弱が、「途上国のサプライヤーが社会的および環境的基準を確実に満たすための措置を講じた」と回答していた。

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