トヨタ社長「100年に一度の大変革」のコトバの意味。
———————-
【2023年1月26日追記】
JETRO様のWEBサイトで、弊社が受託した調査レポート（「ドイツにおける自動車産業支援策・スタートアップ企業と自動車産業との協力」）が閲覧可能になりました。関連ページへ
>>レポートを直接閲覧
———————-
EV市場成長の背景と実現可能性
2015年のパリ協定を契機に環境保護へ向けた意識が世界中で高まり、2019年には、フライデー・フォー・フューチャーで市民によるムーブメントが巻き起こった。このような流れがあり、欧州では独・仏・英の政府を中心にEUが世界に先行して内燃車廃止に向けた取り組みを加速させている。
ガソリンやディーゼルなどの内燃車に代替する自動車は、EVが最も現実的となっているのだが、この分野では中国を筆頭としたアジア勢との競争に、欧州勢は敗れる可能性がある。最重要部品の電池生産をアジア勢が握っているからである。
そのため「環境」という錦の御旗（＝世界中から非難を浴びない理由）を掲げて、欧州が有利になるようなルールメイクをすることを欧州委員会は検討している。そのひとつとして、自然エネルギーから生成されるグリーン水素を活用した「e-fuel」を動力源とした自動車の開発である。
(参考)水素の液体燃料e-fuelへ。トヨタ勢がAudiを追い始める。
この戦略でキーとなるのは「LCA（ライフサイクルアセスメント）規制」である。現在の排ガス規制は、自動車走行中のCO2排出量が規制対象となる。一方、LCA規制の規制対象は、自動車の部品調達から製造、販売等、全てのプロセスを通したCO2排出量（環境負荷）が対象となる。これにより、自然エネルギーの進んでいない欧州以外に製造拠点を有する国は不利になる。これは、域内の雇用・欧州企業の競争力を保ったまま、欧州がゼロエミッション社会を実現させることに繋がる。その戦略実現のためには、水素の活用が必要となる。そのため、欧州は水素に関する投資も進めている。
（参考）ライフサイクルアセスメント（LCA）と水素。EU企業の動向。
しかしまだe-fuelも水素自動車と同じく実用段階にはない。自動車製造コストも極めて高額であるため、ゼロエミッションのために最も有力な代替自動車はBEV（電気のみを動力として走る自動車）である。
EV市場を制する勝負の時機
一方、自動車メーカー／部品メーカーはこの動きに危機感を感じ、EV開発／改革を急ピッチで進めている。また政府の危機感と同じく、自動車メーカーのEVに関する課題も電池製造である。そのため、自動車メーカーはEV用の電池製造へ向けた垂直統合の方向へ向けた動きを見せている。
EVメーカーとして先頭を走るのはテスラであるが、テスラがトヨタを超えて（自動車業界内で）時価総額が世界一となったのは記憶に新しい。そのテスラであるが、これまでは高級路線を突き進んでいた。
しかし2020年9月の発表で、テスラは「3年後に1.5万ドル（260万円）のEVを発売する」と発表した。大衆車として欧州で販売台数が大きいGolfでさえ価格が約2.5万ユーロである。テスラが発表した価格は、圧倒的であることがわかる。
（参考）テスラ、EV用セル内製化 3年後に260万円の新型車
テスラのこの動きからも予想できる通り、EV市場は爆発的に成長する時機に差し掛かっている。欧州での2019年のBEV販売台数は35万台程度であるが、2030年には250万台まで大きくなる。この時点で市場を制する（＝マーケットリーダーになる）ことには大きな価値がある。なぜなら、2030年以後のEV市場成長は更に加速し、一気に自動車市場全体を制することに繋がるからだ。ただし、この時点で代替自動車としてBEV以外の手段がない場合である。また2030年までにBEV以外の代替自動車が普及する可能性は極めて低いため、少なくとも2030年までの市場成長を取り込めることは確実である。
今が重要なのである。
100年前と同じ変化
ガソリンからEVへ移行が急速に進んでいるが、それは異常なことではない。自動車の歴史を紐解いてみればわかるように、1900年時点では、まだ馬車が主流であり、内燃自動車は今のEVのような位置づけであった。
アメリカのGMも、もともとは馬車メーカーであった。また1908年の自動車年間販売台数はわずか50万台であり、今のBEVとさほど変わらない。1903年にGMは16台しか自動車生産していない状態であったが、創始者のデュラント氏は馬車部品メーカーを次々に自動車部品へ鞍替えさせて行った。それが、その後のGMの成長につながったのは自明である。
100年前に馬車から自動車へと社会が変化するスピードは早かった。
（1900年のニューヨーク）
（1913年のニューヨーク）
BEVへの移行が信じがたいのは、乗り物のフォルムがBEVと内燃車でほぼ同じだからであるが、馬車から自動車への移行した時代と比較すれば、さほど不思議なことではない。
トヨタの豊田章男社長が「100年に一度の大変革の時代を」と以前コメントしていた。おそらく、豊田社長はこの歴史を鑑みて発言したのではないかと推測すると、納得感も大きい。
—————————————————————————————–
ドイツビジネスコンサルティングは日本本社へ向けてコンサルティングサービスを提供しております。
欧州に関する戦略/調査は、弊社にお任せください。
【推奨サービス】「グリーン成長戦略」支援
ご相談・お問合わせは、下記よりお願いします。
お問合わせフォーム—————————————————————————————–